個人事業主は事業を始めるにしても維持するにしても、資金力が問題となることがある。そのため、資金調達の手段として助成金を利用できないか探ることはとても重要だ。国や自治体は、個人事業主でも使いやすい助成金制度を設けているので、条件が当てはまるかをチェックして積極的に申請してみよう。

たとえば、創業促進補助金というものがある。これは新しく事業をスタートする人に向けて、その開業資金を支援する目的でなされている。事業の内容や自治体が定める基準によって異なるが、返済の必要のない支援を受けられるので申請する価値が十分にある。

また、地域雇用開発助成金というものもある。個人事業主であっても雇用保険に加入しているのであれば利用することができ、従業員の雇用実績に応じて一定の助成金が支給される。事業を大きくして従業員を雇うことになったら、ぜひとも活用してみよう。支給を受けるためにはいくつかの書類を作成しないといけないが、支給額も大きい。

他にも、IT導入補助金という制度も利用できる。業務の効率化を図るためにITツールを導入した場合、その購入費用の一部を補助してもらえるという制度だ。業務に必須のソフトやパソコン、タブレットなどを買う際にも適用されるので、設備投資の負担を下げられるのがうれしいところである。通常枠でも30万円から450万円までの補助を受けられる可能性があるので、規模が大きいというのもポイントである。